【日経ギャルズ】農地がホテルや住宅に！？312市町村で1割超消失、食料は大丈夫？現役女子大生が考えてみた！
やっほー！日経ギャルズのYukikaだよーん！！
「農地がホテルや住宅に変わる」というニュースを見て、最初に思ったのは、
え、田んぼや畑って、そんなに簡単に別の土地へ変わっていくの！？
ということでした。
日本経済新聞の調査によると、過去15年間に全国312市町村で、農地の1割超が転用されていたそうです。富士山周辺など観光客が増えている地域では、ホテルなどの開発需要も高まっています。
ホテルや住宅ができれば、地域に人が来る。雇用や税収が増える。空き地のままにしておくより、町が便利になる場合もあります。
でも、農地は一度つぶしてしまうと、同じ場所ですぐに農業へ戻せるとは限りません。
観光地にはホテルが必要。住宅も必要。でも、食料を作る場所まで減ってしまったら、私たちのごはんは大丈夫？今回は、農地が減っている理由と、私たちの生活への影響を考えてみました！
312市町村で農地の1割超が消失？何が起きているの？
（引用：https://suumo.jp/ikkodate/ibaraki/sc_tsukuba/nc_77288886/?utm_source=chatgpt.com）
今回の日経の調査で問題になっているのは、農地の「転用」です。
農地転用とは、田んぼや畑を、住宅地、店舗、駐車場、道路、工場など、農業以外の用途に変えること。農地法では、農地を守るために許可や届出が必要になる仕組みがあり、農業振興地域制度と合わせて、優良な農地が無秩序に開発されないよう規制されています。
つまり、農地ならどこでも自由にホテルを建てられるわけではありません。地域の計画や農地の区分によって、転用できるかどうかが決まります。
それでも、人口が減っている地域では、農業を続ける人が少なくなっています。農地を引き受ける人がいない。所有者が高齢になっている。相続した人が農業をしない。そこへ住宅やホテルの開発業者から話が来ると、農地を売ったり貸したりする選択が現実的になりやすいのです。
「農業を続けるより、土地を売ったほうが生活が安定する」と考える人を、一方的に責めることはできません。農地が減る背景には、土地の値段だけでなく、農家の高齢化や後継者不足があります。
日本の農地はどれくらい減った？
農林水産省によると、2024年の農地面積は427万haで、前年から2万5000ha減少しました。減少の理由には、農地の荒廃や転用があります。
さらに農林水産省の2026年資料では、2025年の耕地面積は423.9万ha。農地面積が最大だった1961年の608.6万haと比べると、約185万haも少なくなっています。
「185万ha」と言われても、正直ピンとこないよね。でも、これは一つのホテルができたから減った、という規模ではありません。住宅、道路、工場、商業施設などへの転用に加えて、耕作されなくなり荒廃した土地が積み重なった結果です。
2025年時点で、荒廃農地は25.7万ha。
そのうち、再生利用が可能とされる農地は9.8万ha、再生利用が難しいと見込まれる農地は15.9万haでした。
つまり、日本では「農地が建物に変わる」だけでなく、「農地のままでも作れなくなる」という問題も同時に進んでいます。
ホテルや住宅が悪いわけじゃない。でも、農地を減らして大丈夫？
ここは、かなり難しいところです。
ホテルが増えれば、観光客が泊まれる。飲食店や交通も利用される。働く場所も生まれるかもしれません。住宅ができれば、住みたい人の受け皿になります。
特にインバウンドが増えている観光地では、宿泊施設が足りないという問題があります。開発をすべて止めれば、地域の経済が細ってしまう可能性もあります。
だから、「ホテルや住宅を建てるな」と簡単に言うことはできません。
ただ、開発する場所は本当に農地でなければいけないのでしょうか。空き家、空き店舗、使われていない工場、すでに開発された土地はないのでしょうか。
農地を建物に変える前に、他の土地を使えないかを考えることが必要です。農地を守ることと、地域を活性化することを、最初から対立させない方法もあるはずです。
食料自給率が低い日本で、農地が減ると何が困るの？
日本のカロリーベース食料自給率は、農林水産省の資料で2021年度に38％とされています。
もちろん、農地が1ha減ったら、すぐに食卓から何かが消えるわけではありません。海外から輸入すれば、短期的には食料を確保できることもあります。
でも、輸入に頼る割合が高い状態で、世界的な不作、戦争、感染症、物流の混乱、輸出国の規制などが起きたらどうなるでしょうか。
食料は、必要なときにお金を出せば必ず買える商品とは限りません。相手国にも自国民の食料を優先する事情があります。
さらに、農地が減ると、農業を始めたい人が使える土地も減ります。農業機械や水路、農道などの基盤を維持する人も減ります。一度失われた農地や地域の農業の仕組みを、危機が起きてから急に復活させるのは簡単ではありません。
だから農地は、今の生産量だけではなく、将来に食料を作れる力、つまり「食料安全保障」の土台として考える必要があります。
農家がいないから、農地を守れない？
農林水産省の資料によると、基幹的農業従事者は2000年の240万人から、2025年には102万人まで減少し、平均年齢は67.6歳となっています。
これを見ると、「農地を残せ」と言われても、誰が耕すの？という疑問が出てきます。
農地を持っているだけでは、作物は育ちません。草刈り、水路の管理、農道の補修、鳥獣被害への対策など、地域の人たちの作業が必要です。
実際に荒廃農地が発生する理由として、農林水産省は所有者側の「高齢化・病気」「労働力不足」などを挙げています。
だから、農地を守る方法は、農家個人に「頑張って」と言うだけでは足りません。
農地をまとめて借りられる仕組み、新規就農者への支援、法人や企業の参入、スマート農業の活用、地域での共同管理が必要になります。
農地を残すことは、農家だけの問題ではなく、食べる側の私たち全員の問題なんです。
Yukika的に考えてみた
ホテルも住宅も必要。観光客が来て、地域が元気になることも大切です。
でも、「使われていないように見える田んぼだから、建物に変えてもいいよね」と考えてしまうのは、ちょっと危ないと思いました。
田んぼや畑は、ただの空き地ではありません。今は何も植えられていないように見えても、食料を作れる場所であり、農家が暮らし、地域の水や土を守ってきた場所です。
もちろん、農地を持つ人にも生活があります。後継者がいないまま、管理の負担だけを背負わせるのは違う。だからこそ、農地を残したいなら、残すためのお金、働く人、買ってくれる人、地域の仕組みまで考えないといけません。
私たちは普段、スーパーで野菜やお米を買うだけ。でも、その食材が作られる土地が少しずつなくなっていることには、なかなか気づけません。
ホテルができて便利になるニュースの裏で、食料を作る場所が消えている。
この二つを別々のニュースとして見るのではなく、「私たちは何を残して、何を開発するのか」という同じ問題として考えたいです。
観光も住宅も農業も、全部大事。だからこそ、目先の土地の価格や開発のしやすさだけで決めず、10年後、20年後の食卓まで考えた土地利用にしてほしいと思いました！
まとめ
•日経の調査では、過去15年間に312市町村で農地の1割超が転用されていた
•農地の減少は、ホテルや住宅への転用だけでなく、耕作放棄や荒廃も原因になっている
•2025年の耕地面積は423.9万haで、1961年のピークから約185万ha減少した
•農業従事者の減少・高齢化により、農地を残しても耕作できない問題がある
•ホテルや住宅を一律に否定するのではなく、空き家や既存市街地の活用と優良農地の保全を両立する必要がある
•農地は、今の食料だけでなく、将来の食料安全保障を支える基盤である
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Yukika
【JDライター】Yukika**見た目は大人、頭脳はまだ子供。**そんな私、大学2年生👓 考えること・話すこと・書くことが好きで、日々の“なんで？”や“こうだったらいいのに！”を記事にしています📝 社会のこと、将来のこと、自分らしさのこと。Z世代ならではのモヤモヤもぜんぶ言葉にして、読んでくれた人の心にちょっとした気づきや安心を届けられる存在になれたらうれしいです♡ 真面目なテーマも、ちゃんとゆるく。よろしくお願いします！
